いまさらだけど、来年からスタートする復興特別税をくわしく説明するよ。

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2013年1月より復興特別税が導入されます。以前といっても今年の初めですけど、年少扶養親族に対する扶養控除が2012年6月に廃止になったために住民税が増税になるエントリーで少しだけ紹介しました。


2013年1月より所得税アップで手取り減少だけど子どもがいる家庭は2012年6月から手取りが減ります


あと1か月ちょっとで復興特別税が導入されることですので内容を確認してみましょう。


○2013年1月から所得税が増えます。


2013年(平成25年)から2037年(平成49年)までの25年間にわたり所得税額に2.1%をかけた額が復興特別所得税と徴収されます。


○復興特別所得税でどんんだけ負担増になるの?


財務省の試算だと、夫と専業主婦&子供2人の四人家族で年収500万円なら増税額は年間1600円となるようです。


手っ取り早いのは、ご自身の今月の給与明細の所得税額を2.1%乗じた額が、月の負担増の目安となり、12倍すれば、おおよその増税額の目安となります。


○2014年6月から住民税も増えます。


2014年(平成26年)6月から2023年(平成35年)までの10年間、住民税が年間1000円が増税されます。これは、道府県民税の均等割りが1000円から1500円に、市民住民税の均等割りが3000円から3500円にそれぞれ増額になるため、合計して1000円が増税されるためです。


来年からすぐに増えないので、まさに「忘れたころにやってくる」という感じですし、負担額も年間1000円なので、今年の6月におこった「年少扶養親族に対する扶養控除」の廃止による増税パニックほどの混乱はないと思います。


一部の家庭が来月の給与明細を見て驚く前に知っておくべきこと。


○2013年1月から利子所得などに対する税金も増えます。


定期預金などで利子を受け取るときに、所得税と住民税がひかれて口座に入金されます。現在は、所得税15%、住民税5%の合わせて20%です、


復興特別税による所得税率の2.1%引き上げによって、所得税率がアップします。現行税率である15%に2.1%を乗じた0.315%のアップです。


よって2013年1月より所得税率15.315%と住民税5%の20.315%が徴収されます。なお、FXに関する税率も同様に20.315%にアップします。


○もちろん、配当金に対する税金も2013年1月から増えます。


上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得も税率があがります。現行は、所得税7%、住民税3%の10%ですが、例によって2.1%アップになりますので、7%に2.1%を乗じた0.147%のアップ。


よって、2013年1月より所得税7.147%、住民税3%の10.147%のアップとなります。


○2013年1月から割引債の償還差益もひかれる額が多くなります。


割引国債や割引金融債などの割引債は、償還金額と発行金額の差額が発行時に源泉分離課税されますが、現行では18%のところが、やはり2.1%を乗じた0.378%がアップします。よって、発行時に償還差益18.378%が差し源泉徴収されてしまいます。


○復興特別税はダメージはまだ軽微かも。


今回説明した内容は、2.1%という税率アップのため、増税負担感はあまり感じられないかもしれませんね。ああ、よかった。


○他にもあるよ。2013年1月に予定されている増税


復興特別税のほかに、平成24年度税制改正により、1500万円以上の高所得者は給与所得控除の上限設定により、2013年1月から増税になります。


また、おなじく2013年1月から退職所得課税も住民税10%控除廃止により増税になります。


2つとも現時点では、私は関係ありませんが、念のためお伝えしておきます。


そんでもって、2014年4月に消費税が8%にアップです。まじ、日本を逃げ出そうかな。


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